トランプ氏 当選確実で円相場 株 日本企業への影響は

7日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が確実になったことで、トランプ氏が公約に掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策でアメリカ国内のインフレ傾向が再び強まるのではないかという見方が広がっていて、6日の海外市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝154円台後半まで値下がりしました。

7日の東京市場でもこの流れを引き継いでいます。

市場関係者は「トランプ前大統領の当選が確実となり、市場の関心は連邦議会の選挙で共和党が上院に続いて下院でも多数派になるかどうかに移っている。トランプ前大統領が具体的な政策について今後どのような発言をするかも注目されている」と話しています。

7日の外国為替市場で一時1ドル＝154円台まで円安が進んだことについて、財務省の三村財務官は「足もとでは一方向で急激な動きが見られる。行き過ぎた行動に対しては適切な対応をとっていきたい」と述べました。

その上で三村財務官は「政府として投機的な動きを含め為替市場の動向をる極めて高い緊張感を持って注視する」と述べ、市場の動きをけん制しました。

7日の債券市場では、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ3か月ぶりに1％まで上昇しました。

国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。きょうの債券市場では、日本国債を売る動きが強まり長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが（一時）1.015％まで上昇しました。

日本の長期金利が1％を超えるのは、日銀が追加の利上げに踏み切った直後のことし8月1日以来およそ3か月ぶりです。

上昇した背景には、トランプ氏が公約に掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策でアメリカ国内のインフレ傾向が再び強まるのではないかという見方が広がってアメリカの長期金利が一時、およそ4か月ぶりの高い水準まで上昇した流れを受けたためです。

市場関係者は「トランプ氏が掲げている減税策などの公約がどこまで実行されるのか慎重に見極めたいという投資家も多く、今後のトランプ氏の発言などに注目が集まっている」と話しています。

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7日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙を受けたニューヨーク市場の株価の上昇の流れから、取り引き開始直後は一時上昇しましたが、その後はいったん利益を確保する売り注文も出て値下がりしました。

7日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で当選を確実にしたトランプ前大統領の減税策への期待感などから、6日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が1500ドルを超える上昇で最高値を更新したのを受け、取引開始直後は値上がりで始まりました。

一時、400円以上の上昇となりましたが、その後はいったん利益を確保するための売り注文に押され、値下がりに転じました。

▽日経平均株価、7日の終値は6日の終値より99円26銭、安い3万9381円41銭。
▽東証株価指数=トピックスは逆に27.16、上がって、2743.08。
▽1日の出来高は27億5761万株でした。

市場関係者は「日経平均株価はきのう1000円を超える値上がりとなったこともあって7日はいったん利益を確保するための売り注文が優勢となった。また、トランプ氏が公約に掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策が日本をはじめ世界経済に及ぼす影響などを慎重に見極めたいという投資家も多い」と話しています。