商船三井は31日、ロシア事業の船舶投資の損失リスクについて発表した。ロシアのウクライナ侵略に伴う同国事業者への制裁強化で、商船三井との契約を変更できず、貸船契約が適切に履行できない場合、商船三井は船を売却する可能性がある。ただ砕氷機能を持った特殊用途のため、希望価格で売却できず損失が生じる可能性があるという。
商船三井は2024年3月末時点で子会社を通じてロシア事業に関連して液化天然ガス(LNG)船15隻や、ガス田由来の液化ガスを輸送するタンカー1隻を保有する。このうち砕氷機能を持つLNG船3隻とタンカー1隻の計4隻への投資額は合計で1056億円になる。
同日に開いた24年4〜9月期の決算会見で橋本剛社長はリスクを開示した理由について「ロシア事業の損失額がどのくらいかを想定するのは時期尚早だが、現時点で当社の想定リスクの額を開示しておくべきだと判断した」と述べた。
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