【ニューヨーク=吉田圭織】米飲料大手コカ・コーラが23日発表した2024年7〜9月期決算は、純利益は前年同期と比べ8%減の28億4800万ドル（約4300億円）だった。北米や欧州は堅調だったものの、新興国市場が落ち込んだ。20年に買収した牛乳ブランドの「フェアライフ」に伴うコストも重荷となった。
売上高は1%減の118億5400万ドルと市場予想を上回った。北米では売上高が12%増と好調だったほか、中南米・南米も4%の増収だった。一方で、欧州・中東・アフリカ地区とアジア太平洋地域ではそれぞれ7%減、4%減だったことが全体を押し下げた。
世界で平均10%値上げし、販売数量は1%減った。地域別の販売数量では欧州・中東・アフリカ地区とアジア太平洋地域でそれぞれ2%減だったほか、北米と中南米・南米地域では横ばいだった。
ジェームズ・クインシー最高経営責任者（CEO）は同日の投資家向け説明会で7〜9月期は北米や欧州などは堅調だったが、中国や中東などの新興市場が伸び悩んだと指摘した。北米事業については「来年は価格設定を正常化し、消費者物価指数（CPI）と同程度の（値上げ）水準となる」と述べた。
24年12月期通期見通しで、為替や買収などの影響を差し引いた実質売上高は前期比約10%増（従来は9〜10%増）を見込む。1株あたり利益（EPS）は5〜6%増の予想を据え置いた。米ドル高が9%の減益要因になると予想している。
コカ・コーラの最大顧客である米マクドナルドで大腸菌の集団感染が指摘されていることについて、クインシー氏は「大きなパートナーであるのは確かだが、現時点ではビジネスに大きな影響は予想していない」と述べた。
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