【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（10月23日の動き）

アメリカのイエレン財務長官は、ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの追加融資について、G7＝主要7か国で合意した総額500億ドルの融資の枠組みのうちアメリカが全体の4割にあたる200億ドル、日本円にして3兆円余りを拠出する見込みだと明らかにしました。

G7はことし6月のサミットで、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに総額500億ドルの追加融資の枠組みを年内に策定することで合意しました。

アメリカのイエレン財務長官は22日に開いた記者会見でこの支援策についてアメリカが全体の4割にあたる200億ドル、日本円にして3兆円余りを拠出できる見込みで、最終決定が近いことを明らかにしました。

イエレン長官は会見の中で「ウクライナとの間では、仮にロシアと最終的な和解が成立し、停戦に至った場合でも融資の返済に充てられるのはロシアの資金であるということで合意している」と述べ、この融資はアメリカの納税者ではなく、ロシアが負担することになると繰り返し強調しました。

来月に大統領選挙を控えるアメリカでは、野党・共和党からバイデン・ハリス政権によるウクライナへの支援を批判する声が上がっていて、こうした批判をかわすねらいもあるものとみられます。