G7 気候・エネルギー・環境相会合 イタリアで始まる

イタリアのトリノで始まったG7の気候・エネルギー・環境相会合には、日本から齋藤経済産業大臣と伊藤環境大臣が出席しています。

去年開かれた国連の会議、COP28で、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われたことを踏まえ、今回の会合では、G7として温室効果ガスの削減対策をどう強化するかが主要テーマです。

このうち、太陽光や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの分野は、COP28で、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げる目標が合意されたことを受け、送電網の増強や蓄電池の導入拡大など実現に向けた取り組みで意見が交わされると見られています。

また、石炭火力発電の削減では、廃止を急ぐヨーロッパなどとの間で意見に隔たりがあることから、排出削減策をとったうえで、一定の活用を目指す日本の立場を主張し、各国の理解を得たい考えです。

会合は30日まで開かれ、共同の声明がまとめられることになっていて、G7として具体的な取り組みを示せるかが焦点です。

齋藤経済産業大臣は、会合を前に記者団の取材に応じ「日本としては、脱炭素化と経済成長、それにエネルギー安全保障の3つの同時達成が非常に重要であるということ、そして、国によって事情が異なるので、温室効果ガスの排出量の実質ゼロの目標を実現するために、多様で秩序だったやり方で目標に近づいていくことが大事だということを、理解してもらえるよう努力していきたい」と述べました。