【北京=塩崎健太郎】中国商務省は29日の報道官談話で、日本が決定した半導体や量子に関連する品目への新たな輸出管理に「深刻な懸念」を表明した。迅速な見直しを求め、中国企業の権益を守るために必要な措置をとるとも指摘した。
日本の措置は日中間の貿易に深刻な影響を及ぼすと警告した。「自らに不利益をもたらすだけでなく、世界のサプライチェーン（供給網）の安定にも影響が出る」と強調した。
経済産業省は26日、半導体と量子に関連する4品目を巡り、全地域への輸出に許可が必要である輸出管理の対象とすると発表した。集積回路の画像を取得するための電子顕微鏡などが対象に加わる。企業に同省への事前報告を求めて先端技術の流出や軍事転用を防ぐ。
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