アメリカの商務省が17日に発表した9月の小売業の売上高は7143億5800万ドル、日本円でおよそ107兆円でした。
前の月から0.4%増加し、市場が予想していた0.3%程度の増加を上回りました。
項目別に見ると
「雑貨」が4.0%
「衣類・アクセサリー」が1.5%
「外食」が1.0%
それぞれ増加した一方
「電子機器・家電製品」が3.3%
「ガソリンスタンド」が1.6%
それぞれ減少しました。
アメリカでGDP=国内総生産のおよそ7割を占める個人消費は高い金利水準のもとで減速傾向が指摘されてきましたが、今回の統計では堅調さが維持されていることを示す形になりました。
市場では10月4日に発表された雇用統計も労働市場の底堅さを示す内容だったことからFRB=連邦準備制度理事会が利下げを急がないのではないかという見方が広がっています。
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