上海協力機構首相会議「保護主義的な貿易措置」対抗の声明採択

16日までの2日間、パキスタンの首都イスラマバードで行われた上海協力機構の首相会議には、中国の李強首相やロシアのミシュスチン首相のほか、インドのジャイシャンカル外相など、10か国の代表らが出席しました。

会議では議論のあと共同声明が採択され、この中で、欧米でEV＝電気自動車など中国製品に対し関税を引き上げる動きが出ていることを念頭に「保護主義的な貿易措置に対抗するために、ともに取り組みを続けることが重要だ」と強調しています。

また、ロシアやイランに対する欧米の制裁を念頭に「一方的な制裁の適用は国際法の原則と矛盾する」と指摘するなど、欧米の政策を強く批判する内容となっています。

会議には、インドの外相としては9年ぶりにジャイシャンカル外相がパキスタンを訪れましたが、注目された両国間の会談は実現しませんでした。

一方、パキスタンでは今月6日に最大都市カラチで中国人2人が死亡する爆弾テロ事件が起きていて、パキスタン政府は会議に合わせイスラマバード市内を14日から3日間休日とし、企業などに活動の休止を求めるとともに、軍の部隊も配置するなど厳戒態勢を敷いて警備にあたりました。