16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国が首都に対して、重大な主権侵害を行ったとした上で、15日までの2日間で各地であわせて140万人余りの若者たちが、軍への入隊や復隊を志願したと伝えました。

そして「戦争を勃発させようと犯罪まで起こす連中との悪縁を絶とうとする新しい世代の復しゅう心のあらわれだ」として、韓国への対決姿勢を強調しました。

専門家からは、無人機をめぐる北朝鮮の対応について、韓国を平和統一の対象ではなく敵対国とみなす政策を、国民に浸透させたいというねらいがあるとの指摘も出ています。

一方で北朝鮮は15日、韓国とつながる北朝鮮側の道路と鉄道の一部を爆破したことについては、これまでのところ発表していません。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。