IMOは船舶から排出される温室効果ガスを2050年ごろまでに実質ゼロにする目標を去年採択しました。
この組織の委員会では
▽排出量の多い重油などの燃料を規制していく基準や
▽排出量に応じて課金する新たなルールの導入を検討しています。
IMOのドミンゲス事務局長はNHKの取材に応じ「すべての加盟国に適用される規制について、合意を得られるよう作業を進めている」と述べ、新たなルールが委員会の次の会合がある2025年4月に承認されることに期待を示しました。
また日本については「造船業が盛んで、船舶を多く保有する国であり、脱炭素に向けた技術をどう活用するか、分かっている国だ」として、今後も船舶の脱炭素に大きく貢献できるという考えを示しました。
将来的には水素やアンモニアなどを燃料とする環境負荷の低い船の普及が重要になっており、日本の技術力に期待がかかっています。
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