JICAと所管する外務省によりますと、フィリピンでのODAによる鉄道の改修事業に関連して、2019年に現地政府が行った競争入札で、JICAの職員が、事前に都内の建設コンサルティング会社に、業務内容やコストの見積もり額といった秘密にすべき情報を漏えいしたということです。
その後、この入札は建設コンサルティング会社を含むグループが落札し、およそ15億円で契約しており、現時点でもこの業務を続けているということです。
JICAによりますと、職員は「事業を速やかに進めるためだった」などと話していて、コンサルティング会社との間で金品の授受などは確認されておらず、この職員を停職1か月の懲戒処分にしたということです。
JICAは「情報漏えいの事態が発生したことを重く受け止めている。コンプライアンスの徹底を図って再発防止に努めたい」とコメントしています。
また、外務省は「ODAの信頼を損なうような事案が発生したことは、遺憾である。外務省としても、今後の再発防止策を監督していきたい」とコメントしています。
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