【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は14日、ウクライナに侵攻するロシアへの弾道ミサイルや無人機の輸出に関与しているとして、対イラン制裁を拡大した。国営イラン航空など同国の航空会社3社を含む7団体と、国防軍需省の高官や革命防衛隊の幹部ら7人を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加した。
7団体について、ウクライナ侵攻に使用される無人機の関連技術や部品をロシアに提供していると指摘した。うち2団体は、ミサイルやロケットの発射に使用される推進剤の製造に関わっているとした。
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