ロシア極東の裁判所 米経済誌の記者に自宅軟禁の措置命じる

ロシア国営のタス通信は27日、極東の都市、ハバロフスクの裁判所がアメリカの経済誌フォーブス・ロシア語版の記者が、軍に関するうその情報を広めたとして、自宅軟禁の措置を命じたと伝えました。

記者は26日、身柄を拘束され、具体的な理由について、この記者の弁護士は、多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャに関する他者の投稿を、みずからのSNSに再度投稿したことだとしています。

2年前のウクライナ侵攻開始以降、ロシアでは「ロシア軍の信頼を失墜させたり、軍の活動をめぐってうその情報を拡散したりすること」を刑罰の対象とする法律が成立しています。

プーチン政権が、情報統制を一段と強めていることが改めて浮き彫りになった形です。

一方、ウクライナでは、27日にかけてもロシア軍による激しい攻撃が続いていて、ウクライナのエネルギー省によりますと、東部ドニプロペトロウシク州などにあるエネルギー関連施設が破壊され、施設の職員がけがをしたということです。

ロシア軍は、ウクライナの発電所などのエネルギー関連施設への攻撃を強めていて、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、今月8日、火力発電所のおよそ80％、水力発電所の50％以上が数週間の間に、集中的な攻撃を受けたと明らかにしています。