レバノン 通信機器の一斉爆発で国連安全保障理事会 緊急会合

中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。

これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。

ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。

これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラで「国のなかに国をつくっている」と指摘したうえで、レバノン政府に対し2006年の安保理決議に従ってイスラエルとの国境付近からヒズボラの部隊を引き揚げさせるよう求めました。

そして「もし外交的な努力によってヒズボラがリタニ川より北に後退しなければ、イスラエルは国民を守るためにあらゆる手段を尽くすほかに選択肢はない」とも述べ、レバノン政府とヒズボラに圧力をかけました。

イスラエル軍によるベイルートへの空爆について、イスラエルのダノン国連大使は20日、記者団に対し、殺害されたヒズボラの幹部は、1983年にベイルートでアメリカ大使館が爆破された事件に関わっていた人物だったとしたうえで「イスラエルは彼にふさわしい報いを受けさせた」と述べました。

また、レバノン国内での一連の通信機器の爆発について、記者団に問われると「特定のことにはコメントしないが、言えることは、われわれはテロリストをねらうためあらゆる事をやるということだ」と述べ、けん制しました。