韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。
ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。
先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7%で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。
一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5%、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6%でした。
個別の政策では、韓国政府が打ち出した「徴用」をめぐる問題の解決策や、世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」に関する韓国側の対応で、いずれも「評価しない」と答えた人が「評価する」を上回りました。
「東アジア研究院」は、「両国関係が改善する一方、韓国国民は依然として歴史問題についての懸念を強く持っているとみられる」としています。
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