【ニューヨーク=佐藤璃子】国連総会は18日の緊急特別会合で、イスラエルに対してパレスチナの不法な占領政策を1年以内に終わらせるよう求める決議を採択した。可決に必要な3分の2以上にあたる124カ国が賛成した。米国やイスラエルなど14カ国は反対した。
パレスチナが決議を作り、イスラム諸国などと共同提案した。国際司法裁判所（ICJ）が7月、イスラエルによるヨルダン川西岸と東エルサレムの占領政策が国際法違反だとして、速やかに終えるよう求める勧告的意見を出したことを受けて作成した。
決議はICJによる勧告的意見を「歓迎する」とし、イスラエルに対して決議の採択から1年以内に占領政策を終結させるように要求した。加盟国には不法な占領状態の維持に関与している個人や法人に渡航禁止や資産凍結を含む制裁を求めた。グテレス国連事務総長に対しては、3か月以内に決議の実施状況について報告するよう要請した。
日本や中国、フランスなどを含む124カ国が賛成票を投じた。インドや韓国など43カ国が棄権し、米国やイスラエル、ハンガリーなど14カ国が反対した。
決議の採決に先立ちパレスチナのマンスール国連大使は「イスラエルへの不処罰が野放しにされ続ければ、さらに多くのパレスチナ人が殺傷され、さらなる苦しみや喪失がもたらされるだけだ。これに終止符を打たなければならない」と訴えた。
ICJの勧告的意見と同様、国連総会の決議に法的拘束力はない。イスラエルの占領政策に批判的な決議が可決されたことで、イスラエルへの国際的圧力が一段と高まる可能性はある。
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