米国務長官「誰にとっても得策ではない」

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のエジプトで18日に記者会見し、レバノン各地での爆発について「アメリカは知らなかったし、関与もしていない。依然として情報を集めているところだ」と述べました。

その上で「ガザ地区での戦闘を激化させ、戦闘を拡大させるような措置を避けることが重要だとわれわれは明確にしている。誰にとっても得策ではない」と述べ、地域の緊張を高める行動は避けるべきだと強調しました。

一方、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く停戦と人質の解放に向けた協議について、ブリンケン長官は「この1か月半の間で非常に大きく進展した。取り決めは18の項目から成るが、そのうち15の項目については合意されている」と成果を強調しました。

そして「双方が合意を成立させるために政治的な意思を示すことが重要なのだ」と述べ、双方に対して提案に応じるよう強く求めました。

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