【随時更新】イスラエル パレスチナ 中東情勢（9月18日）

イスラエルの隣国レバノンの各地で17日午後、メッセージを受信できる「ポケットベル」タイプの通信機器が相次いで爆発しました。

レバノン保健省によりますと一連の爆発で8歳の女の子を含む9人が死亡し、およそ2750人がけがをしたということでヒズボラは関係者2人が死亡したと発表しました。

また、イランの国営テレビは、一連の爆発でレバノンに駐在するイラン大使も軽いけがをしたと伝えました。

一連の爆発についてヒズボラは声明で、イスラエルによる犯行だとした上で「罪を犯した敵は正当な報いを受けるだろう」として、報復を示唆しました。

ロイター通信は「爆発した通信機器はヒズボラがここ数か月で導入した最新のものだった」と伝えているほか、AP通信は、ヒズボラの最高指導者ナスララ師が、イスラエルへの警戒からメンバーに携帯電話を持ち歩かないよう指示していたと伝えています。

イスラエル側は、公式な反応を出していませんが、ネタニヤフ政権は17日、ヒズボラへの対応を軍事作戦の新たな目標に加えることを閣議決定し「イスラエル北部の住民を安全に帰還させることを戦争の目標に盛り込んだ。目標達成のため行動を続ける」と発表していました。

ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルとハマスとの連帯を掲げるヒズボラとの間では攻撃の応酬が続いていて、事態のさらなるエスカレートが懸念されています。

イランの国営テレビは、一連の爆発でレバノンに駐在するイラン大使も軽いけがをしたと伝えました。

これを受けてイラン外務省は17日、声明を出し、アラグチ外相がレバノンのハビブ外相と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、アラグチ外相は被害者に哀悼の意を示すとともに、イラン大使のけがの治療に礼を述べたということです。

その上で今回の爆発について「レバノンの市民を狙ったイスラエルのテロ行為だ」と強い言葉で非難したということです。

ロイター通信は、レバノンの首都ベイルートにあるスーパーマーケットで、17日、防犯カメラがとらえた爆発の瞬間とされる映像を配信しました。

映像では、陳列された食品のまわりに数人がいたところ、「バン」という大きな音が響いたあと、このうちの1人のバッグのあたりから物が散乱し、その人が倒れ込んでいます。

近くにいた人は逃げ出したり、身をかがめたりしていて、叫び声も聞こえ、混乱した様子がうかがえます。

レバノン各地での爆発について、アメリカ国務省のミラー報道官は17日、記者会見で、「アメリカは関与しておらず、事前に把握もしていない。情報を集めているところだ」と述べました。また、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く交渉への影響について、ミラー報道官は、「ここ数時間に起きた出来事なので、影響について述べるのは時期尚早だ」と述べるにとどめました。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。

これを受けてパレスチナはイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案を国連総会に提出し、17日、審議が始まりました。

決議案はイスラエル軍の撤退や占領地での新たな入植活動を停止し、現在いる入植者も退去させることなどを求めています。

パレスチナのマンスール国連大使は「われわれは先祖伝来の土地で、自由に、主権と尊厳を持って、平和で安全に暮らしたいだけだ」と支持を訴えました。

一方、イスラエルのダノン国連大使は「この決議案は外交的なテロだ」と批判し、否決するよう呼びかけました。

国連総会の決議に法的な拘束力はありませんが、決議案では国連のグテーレス事務総長に3か月以内に実施状況についての報告書を提出するよう求めています。

決議案にはイスラム諸国を中心に多くの国が共同提案者として名前を連ねていて、各国からの意見表明のあと18日に採決にかけられる予定です。

イスラエルのダノン国連大使は16日、NHKのインタビューでパレスチナの決議案について「まったくの茶番で、中身のない決議案だ。国連総会で採択されるとは思うが、パレスチナの人々を支えることにもならない。イスラエルを孤立させることが良いと思っているのだろうが、誤りだ」と話し、強く反発しています。