米政府 台湾に航空機部品の修理など約320億円相当の軍事支援へ

アメリカ政府は16日、台湾に対して航空機部品の修理などを行うことを決め、議会に通知したと発表しました。

この軍事支援は2億2800万ドル、日本円にしておよそ320億円相当で、アメリカ政府は「現在、そして将来にかけて台湾が脅威に対応するための能力を向上させるものだ」としています。

台湾外交部によりますと、アメリカ政府による台湾への武器売却などの発表はバイデン政権下で通算16回目だということです。

台湾外交部は今回の発表を歓迎する考えを示したうえで「台湾は防衛力を強化するとともに、アメリカとの緊密な安全保障のパートナーシップを深め、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していく」とコメントしています。

台湾周辺では、中国軍の戦闘機などが台湾海峡の「中間線」や、その延長線を越えて台湾寄りの空域で活動することを常態化させていて、アメリカとしては、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

中国は、アメリカに対し、武器の売却など台湾への軍事支援をやめるよう求めていて、反発も予想されます。