【ニューヨーク=竹内弘文】監査・コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%強に相当する1800人を削減する方針であることがわかった。コンサル部門が主な対象で、米国外の拠点にいる従業員も含む。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。本格的な人員削減は2009年以来となる。
米国事業を統括するシニアパートナーのポール・グリッグス氏が11日に文書で従業員に人員削減を通達したという。人員削減の該当者には10月中に通知する予定だ。会計監査や税務部門の人員も含まれる見通しという。
グリッグス氏はメディア向けの声明で「人材やスキルを最も必要とされる分野に移すなど、戦略に沿った適切な人員配置を目指している」と述べた。
新型コロナウイルス禍のもとでの経済対策で余剰資金が生まれたことで、20〜21年にM&A（合併・買収）ブームが起き、コンサル大手は各社とも人員拡大に動いた。だが、米連邦準備理事会（FRB）が22年春以降に金融引き締めを進めるとM&Aは世界的に低調となり、コンサル大手の人員過剰感も強まっていた。
PwC以外に「ビッグ4」（四大監査法人グループ）を形成するアーンスト・アンド・ヤング（EY）やデロイト、KPMGは既にコンサル部門の人員削減に動いている。
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