米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox」

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトがゲーム部門で約650人の人員を削減することが12日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。ゲーム大手買収に伴う人員整理の一環で、2024年初の約1900人に続く追加リストラとなる。競争の過熱で人工知能(AI)の投資負担が増加しておりコストを低減する。

マイクロソフトは2023年10月、約10兆円を投資して米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードを買収した。ゲーム機「Xbox」事業を中心に重複する人員の整理を進めてきた。

報道によると、ゲーム部門トップのフィル・スペンサー氏が社員に対してレイオフ(一時解雇)を説明した。ゲーム開発スタジオの閉鎖や、ソフトが減るといった影響はないという。

マイクロソフトからコメントは得られていない。

同社は米オープンAIと資本業務提携し、対話型AI「Chat(チャット)GPT」の技術を使ったAI戦略を成長の柱に据えている。データセンターや半導体投資、AI人材確保といった負担が増している。

24年6月期通期の設備投資(リース資産含む)が前の期から75%増加し、25年6月期もさらに拡大を見込む。

米巨大テクノロジー企業は22〜23年にかけ1万人超のリストラが相次いだ。24年もグーグル、アマゾン・ドット・コム、アップル、インテル、シスコシステムズの人員削減が明らかになっており、引き続き不採算事業を中心にリストラを継続している。

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