【ワシントン=赤木俊介】米労働省が25日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す4月14〜20日の週間の新規失業保険申請件数は20万7000件だった。前週から5000件減少し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（21万5000件）を下回った。2月中旬以来、約9週間ぶりの低水準となった。米労働市場はなお堅調だ。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週から1250件減少し、21万3250件となった。
4月7〜13日の週間の総受給者数は178万1000人だった。前の週の改定値から1万5000人減った。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は19日の講演で、米労働市場の強さを引き合いに「現在の引き締め的な金融政策は適当だと考える」と述べた。一方で、賃金上昇率が鈍化し失業者1人に対する求人件数も減りつつあり、労働市場の過熱感が薄れている可能性も指摘した。
地域別にみると、中西部ウィスコンシン州（季節調整前、1843件減）は物流サービスと建設業で解雇が減ったと報告。東部ペンシルベニア州（同1604件減）も物流サービス、製造業、飲食・宿泊サービス、建設業で解雇が減ったと報告した。
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