日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収について両社で合意したと発表し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。
欧米のメディアは、この委員会が、買収によって「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。
こうした中、フィナンシャル・タイムズは10日、日本製鉄の森高弘副会長が、買収計画の承認を求める最後の取り組みとして、11日に首都ワシントンでアメリカ政府高官と会談すると伝えました。
一方、複数の関係者の話として国務省と国防総省は、国家安全保障上のリスクがあるという委員会の結論には同意しなかったとしています。
バイデン政権が中国を念頭に、日本に経済安全保障面での協力を求めるなか、日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することにはアメリカの専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されています。
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