【NQNニューヨーク=矢内純一】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比92ドル63セント安の4万0736ドル96セント（速報値）で終えた。11日に8月の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、持ち高調整の売りが優勢となった。金融株の下げも目立ち、ダウ平均の下げ幅は400ドルを超える場面があった。
米連邦準備理事会（FRB）は17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決める公算が大きい。利下げ幅を巡る市場の見方が定まらないなか、11日発表の8月の米CPIの内容を見極めたい雰囲気があった。10日夜には米大統領選の候補者討論会があり、「経済政策の議論を注目したい」（インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏）との声があった。
金融株に売りが出て、ダウ平均を下押しした面もある。経営陣が2025年の純金利収入の市場予想は「高すぎる」との見方を示したJPモルガン・チェースが売られた。前日にデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）がトレーディング部門の低調な見通しを示したゴールドマン・サックスも安かった。ダウ平均は売り一巡後に下げ幅を縮めた。前週に下げが目立ったハイテク株の一部に買いが入った。
その他のダウ平均の構成銘柄では、ボーイングとナイキが下落。アップルも売られた。一方、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトが上昇。ホーム・デポとアムジェンも高かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比141.277ポイント高の1万7025.880（速報値）で終えた。
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