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  • 越境攻撃開始から1か月

  • ウクライナの無人機製造メーカーCEOは

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月5日の動き)

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ウクライナ情勢 ロシアによる軍事侵攻 最新情報・解説 - NHK特設サイト

越境攻撃開始から1か月

ウクライナ軍は、8月6日、西側諸国から供与された戦車などを有する精鋭部隊も投入してロシア西部のクルスク州への越境攻撃に乗り出しました。

ウクライナ側は、これまでに1200平方キロメートル以上の地域を掌握したほか、500人以上のロシア兵を捕虜にしたと主張していてゼレンスキー大統領は4日「すべての目標が実現されている」と述べ成果を強調しています。

ロシア側にも影響が出ていてクルスク州の知事代行は、先月22日、これまでに13万人以上が州内から避難したと明らかにしました。

ゼレンスキー政権は、越境攻撃についてウクライナが作成する戦争の終結計画の一環だとしていて、計画を通じてウクライナの条件のもとで和平を実現したい考えです。

ロシア軍は、最も重視しているとみられるウクライナ東部ドネツク州で進軍を続け、要衝ポクロウシクに迫っているほか、市街地へのミサイル攻撃なども続けています。

ウクライナ・ロシア双方ともにこう着した局面を打開し、自国に有利な状況を作り出そうと攻勢をかけています。

プーチン大統領「越境攻撃は成功せず」

プーチン大統領は5日、極東のウラジオストクで開かれている国際会議、「東方経済フォーラム」の場で、ウクライナ軍がロシア領内で続けている越境攻撃について「敵の目標は、ロシア軍部隊を再配置させ、主にウクライナ東部、ドンバス地域でのわれわれの進軍を止めることだったが、成功しなかった」と述べました。

その上で「わが軍は状況を安定化し、敵を国境地帯から少しずつ追い出し始めた。敵は訓練された大規模な部隊を国境地帯に移すことで、重要な地域で弱体化し、われわれは攻撃作戦を加速させた」と主張しました。

また「祖国防衛の必要性を感じる人が増え、軍と契約する人も増えた」と述べ、ウクライナはロシア社会の不安定化をねらったものの、逆にロシア社会の団結は強まったと強調しました。

さらにウクライナとの和平交渉の仲介役となりえる国として中国、ブラジル、インドの3か国をあげ「われわれはこれらの国々の指導者と信頼関係を築いている」と述べました。

ウクライナの無人機製造メーカーCEOは

ウクライナで飛行距離の長い無人機を製造しているメーカーのCEOがNHKの取材に応じ「敵に対して優位に立てるものはすべて使う必要がある」と述べ無人機の性能をいっそう高めウクライナ軍の勝利に貢献したい考えを強調しました。

NHKの取材に応じたのは、ウクライナ国内にある無人機の製造メーカーです。

製造拠点の場所などを明かさないことを条件に取材が許可されました。

主力製品は、翼の幅が3メートルほどで重さが20キロあまりの無人機です。

このメーカーでは災害対応などで使われる無人機の開発に取り組んできましたが、2014年にウクライナ東部でロシア側との戦闘が始まってからは5年かけて軍用も可能な無人機を完成させました。

部品の90%はウクライナ製で、弾薬を搭載して攻撃用に使われるだけでなく、偵察などにも活用されているということです。

改良を重ねて、最長で3000キロ飛行することも可能だとしています。

こうした点が評価されウクライナ軍にも採用され、ロシア西部クルスク州への越境攻撃を含めさまざまな前線で使われているということです。

メーカーのロマン・クジャニェンコCEOはNHKの取材に対し「われわれの哲学は、機体を限りなく小型化することだ。同時に、性能を維持する。いま、それに成功しつつある」と述べ、戦場で標的にされにくい、無人機の小型化に力を入れ成果が出ているとしています。

そして「人の命を救い、敵に対して優位に立てるものはすべて使う必要がある。具体的には言えないが、来年は多くの新製品が出るだろう」と述べ、無人機の性能をいっそう高めウクライナ軍の勝利に貢献したい考えを強調しました。

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