【ワシントン=赤木俊介】米労働省が5日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す8月24〜31日の週間の新規失業保険申請件数は22万7000件だった。前週の改定値から5000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万9000件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から1750件減り、23万件となった。
8月18〜24日の週間の総受給者数は183万8000人だった。前の週の改定値から2万2000人減った。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「4週間移動平均は6月の第1週以来の低さとなった。7月と8月はハリケーンと自動車工場の閉鎖により申請件数が伸びていた」と分析する。
また、同氏はクリーブランド連銀が取りまとめた7月の労働者調整・再訓練通知（WARN）が22年11月以来の低水準となったと指摘し、「先行指標は今後の申請件数が低い水準で推移することを指す」と説明した。
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