ハリス副大統領「USスチール 米国内で所有され続けるべき」

アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。

この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。

買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほか、返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを明らかにしています。

ペンシルベニア州は大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州の1つで、USスチールが本社や生産拠点を置いています。

ハリス氏としては、バイデン大統領の労働組合寄りの政策を踏襲する考えを強調することで、労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。