台湾でことし1月に行われた総統選挙に立候補した野党第2党・民衆党の柯文哲主席は、政治献金の会計報告に不透明な資金の流れがあると指摘されています。

これについて柯主席は、29日に記者会見を行い、およそ1900万台湾元、日本円にしておよそ8600万円の虚偽の記載があったと説明しました。

その上で「民衆党を支持した方々を失望させたことをおわびします」と述べ、3か月間、休職すると発表し、党の調査に加えて第三者による独立した調査も行う考えを示しました。

台湾では、与党・民進党と最大野党の国民党の2大政党に不満を持つ人たちの受け皿として柯主席が率いる民衆党が支持を集めてきました。

しかし、台湾メディアが今月行った世論調査では、民衆党の好感度は結党以来最低に落ち込んでいて、柯主席の求心力にかげりが出ています。

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