TPP イギリスが新たに加入し12月15日までに発効見通し

日本など11か国が参加するTPPの閣僚会議は去年7月、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。

これについてイギリス政府は29日、日本を含む6か国が批准し必要な手続きが終わったことから、ことし12月15日までにイギリスを加えた協定が発効する見通しになったと発表しました。

2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、その経済圏はヨーロッパに広がることになります。

イギリスは、2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したあと、EU以外の国や地域との関係強化を通じた経済成長を目指し、TPP加入をその柱の1つと位置づけてきました。

貿易政策担当の高官は「イギリスの企業にとって朗報だ」というコメントを発表し、14年ぶりに誕生した労働党政権としても歓迎する姿勢を示しました。

イギリス政府は、国内の経済効果について、2040年までに年間およそ20億ポンド、日本円でおよそ3800億円の押し上げにつながるとしています。

一方、日本としても、精米などの関税が撤廃されるため、イギリスへの輸出の拡大が期待されています。