【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月29日の動き）

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を、9月、アメリカのバイデン大統領らに提示すると明らかにしました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「今回のような提案をウクライナ側から聞くのは初めてではない」とした上で、「今後も特別軍事作戦を継続し、すべての目標を達成するつもりだ」と述べ、ウクライナ側の計画の内容に関係なく、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。

一方、ロシア西部のクルスク州は28日、州内にあるクルスク原子力発電所にウクライナ軍が侵入を試みているとして、安全対策を理由に、原発があるクルチャトフの町への住民以外の立ち入りを制限すると発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領が27日、明らかにした、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画についてポドリャク大統領府顧問はSNSに具体的な内容を投稿し、「ロシアを強制的に和平に向かわせるための具体的な計画だ」と強調しました。

そのうえで、計画には▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽軍事支援を大幅に増加させ加速させること、それに▽ロシアに対する経済的な圧力を拡大することが盛り込まれているとしています。

そして▽ロシア西部への越境攻撃など、戦地での戦略的・戦術的作戦や▽ロシアに対する強力な外交的圧力についても計画に含まれるとしています。

NATO＝北大西洋条約機構は28日、ロシア軍から大規模な攻撃を受けているウクライナからの要請で大使級のNATOウクライナ理事会を開催しました。

理事会は非公開で行われ、NATOによりますと、ウクライナのウメロフ国防相がオンラインで参加し、現在の安全保障上の状況や、防衛のために優先的に必要としている支援について説明したということです。

理事会では各国から「最近のロシアによる攻撃は無差別的だ」という強い非難が相次ぎ、ウクライナの防衛力強化に向けてさらに支援していくことを確認したということです。

理事会のあとストルテンベルグ事務総長は自身のSNSに「ウクライナが自国を防衛するために必要な装備品や弾薬を提供し続けなければならない」と投稿し、ウクライナを支援していく姿勢を改めて強調しています。

ロシア外務省は28日、声明を出し、アメリカのバイデン政権がロシアの多くの政治家や経済人などに制裁を科すなど「ロシアへの嫌悪や恐怖を引き起こしている」ことへの対抗として、アメリカの報道関係者や軍需企業のトップなど合わせて92人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置をとると発表しました。

入国禁止の対象となった報道関係者の中には、いずれもアメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の14人をはじめ、「ニューヨーク・タイムズ」の5人、「ワシントン・ポスト」の4人が含まれ、ロシア外務省は「ロシアやロシア軍に対するフェイクニュースを広める主要なリベラル・グローバリスト系の新聞社だ」と主張しています。