11月の米大統領選で共和党候補に指名されているトランプ前大統領の陣営がハッキング被害を受けた問題で、米連邦捜査局（FBI）などの米情報機関は19日、このハッキングはイランが関与したものだと結論づけた。大統領選を控え、米当局は外国による選挙介入への警戒を強めている。

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　FBIなどは同日公表した共同声明で、イランが（人をだまして情報を盗む）「ソーシャルエンジニアリング」などの手法を通じて、大統領選の両党の陣営の内部情報へのアクセスを試みてきたと指摘。今回のトランプ陣営へのハッキングはイランが関与したものだと断定した。ただ、手口の詳細については明らかにしていない。

　声明は「イランは今年の（米国の）選挙について、自国の安全保障への影響面で特に重要だと考えている」としたうえで、イランが選挙への介入を活発化させていると指摘した。

　米マイクロソフトは今月9日、イランの革命防衛隊につながるグループが、大統領選の陣営関係者にフィッシングメールを送るなどしていると発表。米メディアは今月、トランプ氏と長年近い関係にあるロジャー・ストーン氏のメールアカウントがハッキングされ、陣営の内部文書が流出したと報じていた。（サンフランシスコ＝五十嵐大介）

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