【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が15日発表した7月の小売売上高（季節調整済み）は7096億6800万ドル（約105兆円）となり、前月比1.0%増加した。事前の市場予想（0.3%増）を上回った。市場予想を上回るのは2カ月連続。米国は引き続き個人消費が底堅く推移している。
自動車・部品や家電などの業種で伸びが目立った。雑貨店やスポーツ・趣味用品では前月を割り込んだ。金額の大きいガソリンと自動車・部品を除くベースでは、0.4%増だった。6月分の確報値は前月比横ばいから0.2%減に下方修正した。
米国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費は堅調さを保ってきた。必需品を中心に旺盛な需要が続き、4〜6月のGDP（季節調整済み、速報値）は年率換算2.8%増と前の期から伸びが加速した。インフレ率は鈍化しており、米連邦準備理事会（FRB）が9月の利下げについて議論を進める中で、消費動向が注目を集めている。
企業の業績では消費の減速の兆候をうかがわせる動きも出ている。ホームセンター最大手のホーム・デポはリフォーム用品など高額品の販売が落ち、5〜7月期に米国の既存店売上高が約4%減った。外食でも米国内の需要減からマクドナルドやスターバックスなど大手が相次ぎ4〜6月期に減収減益となった。
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