商船三井は海運だけでなく、物流や不動産などの新規事業も伸ばす

商船三井は23日、フィリピンにある子会社2社を統合し新会社を設立すると発表した。物流や不動産、洋上風力発電など新規事業を開発する部署を置く。経済成長への期待が高いフィリピンで意思決定のスピードを速め、海運と新規事業を同時に伸ばす。

新会社名は「MOL エンタープライズ フィリピン」。資本金は5000万ペソ(約1億3千万円)でマニラ首都圏に拠点を置く。運航管理を担う子会社の社名を変更した。6月までにばら積み船を運航する別の子会社と統合させる。

労働人口が多く英語圏のフィリピンでは海運に携わる人材が豊富だ。日本貿易振興機構の2019年の調べでは世界の商船で働く船員約120万人のうち、フィリピン人は約23万人と最多だった。商船三井でも船員の6割はフィリピン人で、現地に商船大学を置いて人材を育てている。

主力事業である海運は市況の変動の影響を受けやすい。商船三井が各地で注力する非海運領域を、フィリピンでも成長させる。

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