フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリと北部や東部などを結ぶ3つの路線で沿線の設備が放火され、多くの列車が運休してオリンピックの開会式に向かう人などに大きな影響が出ました。
事件のあと復旧作業を進めていたフランス国鉄は28日、すべての路線で29日朝から通常どおりの運行に戻ると発表しました。
一方、捜査当局は鉄道網の混乱をねらった組織的かつ計画的な犯行と見ていて、暫定内閣のダルマナン内相は27日「複数の証拠を回収した。事件の責任者が誰なのか、近く明らかになるだろう」と述べ、犯行グループの早期摘発を目指す姿勢を示しました。
またAFP通信は28日、事件の翌日にオリンピックの開催を批判し犯行を正当化する極左の活動家によると見られる電子メールが複数のメディアに送られていたと報じ、地元紙パリジャンも極左集団による犯行との見方を伝えるなど、捜査の行方が注目されています。
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