パレスチナ占領政策は国際法違反 国際司法裁判所が勧告的意見

オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。

このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。

とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を直ちに停止しすべての入植者を退去させる義務がある」と厳しく指摘しています。

イスラエルによるガザ地区への攻撃が国際的な非難を受ける中、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所が、占領政策そのものの違法性を明確に指摘したことで、イスラエルへの批判がさらに強まるものとみられます。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は19日、声明を出し、「イスラエル人が祖先の土地で生きる合法的な権利を否定することはできない」と強く反発しています。