【ワシントン=赤木俊介】米労働省が11日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す3月31日〜4月6日の週間の新規失業保険申請件数は21万1000件だった。前週の改定値から1万1000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（21.7万件）を下回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から250件減り、21万4250件となった。
3月24〜30日の週間の総受給者数は181万7000人だった。前の週から2万8000人増えた。
米連邦準備理事会（FRB）が10日公開した3月19〜20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、米労働市場の強さとなお上昇する賃金が今後の消費を支え続けると複数の参加者が指摘した。
地域別にみると、東部ペンシルベニア州（季節調整前、1913件増）が物流業、製造業、飲食・宿泊サービスなどで解雇があったと報告した。中西部アイオワ州（同1383件増）も製造業、建設業で解雇があったと報告した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
