【ワシントン=共同】米国防総省のシン副報道官は12日の記者会見で、特定秘密の不適切運用などを受けた防衛省・自衛隊の大量処分に関し、日米が構築する情報共有の体制に影響しないとの考えを示した。「日本政府や自衛隊との関係に自信を持っている」と述べた。

防衛省は12日、特定秘密に加えパワハラなど4項目の不祥事で、海上自衛隊の最高幹部らを含む200人以上を処分した。日米の情報共有を巡っては、中国軍のハッカーによる日本の防衛ネットワーク侵入が2020年に発覚し、米国が日本に懸念を伝えたとされる。

【関連記事】

  • ・防衛強化、体制・意識変革追いつかず　自衛隊で異例処分
  • ・防衛省・自衛隊、統治の不備露呈　218人処分

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。