旧ツイッターの認証マークは著名人などのアカウントが本物だと示すものでしたが、Xになってからの変更で一定の条件を満たした有料サービスの加入者が付与の対象となっています。

この認証マークについてヨーロッパ委員会は12日、大手IT企業に偽の情報や違法コンテンツへの対策を義務づけたEUのデジタルサービス法に違反しているという暫定的な見解を示しました。

ヨーロッパ委員会は「誰でも有料サービスに加入して認証マークを得ることができる」としたうえで「実態は違うのに、マークがついたアカウントは認証されたものだと利用者に誤解させている」などと指摘しています。

また悪意をもった人物が、このマークがついたアカウントを悪用して利用者をだまそうとしている証拠があるとしています。

Xは今後、反論することができますが、最終的に違反が認定されれば、最大で年間売上高の6%という巨額の制裁金が科される可能性があります。

デジタルサービス法に違反しているという暫定的な見解が示されたのは今回が初めてです。

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