捜査を受けているのは、台湾の中国に対する窓口機関、海峡交流基金会のトップの鄭文燦理事長です。
台湾の桃園地方検察署は6日、鄭理事長が「職務に関連して賄賂を受け取った疑い」があると発表し、台湾のメディアは、桃園市長だった時期の開発プロジェクトをめぐる汚職ではないかと伝えています。
海峡交流基金会によりますと、鄭理事長は弁護士を通じて「不法なことはしておらず、司法の調べに協力する。潔白が証明されるよう望む」とコメントしています。
鄭理事長は桃園市長や副首相にあたる行政院副院長などを歴任した民進党の有力者で、去年6月には現職の行政院副院長として極めて異例な日本訪問も行いました。
台湾の議会・立法院で多数を占める野党はかねて「民進党の腐敗」を訴え、立法院の調査権の拡大を盛り込んだ法改正を進めるなどしていて、今回の事件をうけて頼清徳政権が受ける圧力はさらに強まりそうです。
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