アフガニスタンでは2021年にタリバンが復権して以降、女性の権利の制限が強まり、女性は小学校までしか通えない状況が続いています。
こうした中、国連は1日までの2日間、アフガニスタンの情勢について話し合う会議をカタールの首都ドーハで開催して欧米や中国、日本など20か国以上の担当者が集まり、タリバンからも代表団が初めて出席しました。
国連のディカルロ事務次長は1日、記者会見を行い「率直で有益な議論が行われた」と述べ、タリバンと国際社会の本格的な対話が始まったことを評価しました。
そして、各国からタリバンによる女性の権利の制限に深い懸念が示されたことを明らかにしてさまざまな問題の解決に向け、今後もアフガニスタンへの関与を続けていく考えを示しました。
一方、タリバンの代表を務めた報道担当の幹部のムジャヒド氏は1日、記者団の取材に応じ、次回以降の参加について前向きな姿勢を見せながらも「会議ごとに議題やねらいをみて判断する」としています。
国際社会がどのような形でタリバンに、継続して対話に参加するよう促し、状況の改善につなげられるかが焦点です。
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