G20に合わせて行われた一連の会議で日本は「過度な為替の変動は経済に悪影響を及ぼす」と繰り返し主張しました。

こうした考え方はG7=主要7か国による会議の共同声明に反映されたほか今回初めて行われた日米韓3か国の会合では、韓国とともに通貨安に対する深刻な懸念を表明し、3か国で外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議することで合意しました。

鈴木大臣は、会見で「緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたことは画期的な成果だ」と述べました。

日本としては一連の会議を通じて過度な円安の動きをけん制し、日本の考え方を各国と共有したいというねらいがありましたが、その後も円安の流れは変わっていません。

さらに、中東情勢が緊迫化し原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引いて円安が一段と進むという見方も出ています。

輸入物価の上昇を通じた企業や家計への影響を懸念する声も経済界を中心に強まる中、今後も市場との神経戦が続きそうです。

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