アメリカとイギリス イランへの制裁発表 無人機攻撃など受け

イランはシリアにあるイラン大使館がイスラエルの攻撃を受けたことへの報復として、今月13日から14日にかけてイスラエルに向けてミサイルや無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けました。

これを受けてイスラエルと同盟関係にあるアメリカ政府は18日声明を出し、無人機の製造に関与したなどとして、イランの企業やその幹部など、2つの団体と16人に対し資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

バイデン大統領も18日声明を発表し、イランによる攻撃のあとG7＝主要7か国の首脳と協議したとしたうえで「われわれは、イランへの経済的な圧力を強めるため団結して行動する」として、引き続き同盟国や友好国と連携しながらイランへの圧力を強めていく考えを強調しました。

イギリス政府は18日アメリカ政府と歩調を合わせる形で、ミサイルの製造に関与したなどとされるイランの企業の幹部ら7人と革命防衛隊の海軍など6つの団体に対し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

スナク首相は声明でイランによるイスラエルへの大規模攻撃を「無謀で、危険なエスカレーションだ」などと非難したうえで「攻撃の首謀者たちに制裁を科した」と主張しました。