【19日詳細】イランがイスラエルけん制 核施設狙う攻撃めぐり

イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのあるメディア「タスニム通信」によりますと、革命防衛隊で核施設の防衛を担当するハグタラブ司令官は18日「イスラエルの核施設は特定されている。われわれの核施設に対し行動を起こすならばイスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

イランは、みずからの核開発について平和利用が目的で核兵器保有の意図はないと主張していますが、ハグタラブ司令官は「イランの核施設に対するイスラエルの脅威は公表されてきた核政策の見直しを可能にする」とも述べたとしています。

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエル政府は対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、時期や内容などをめぐってさまざまな見方が出ていますが、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、標的がイランの核施設になる可能性への懸念にも言及し、イスラエル側に自制を求めています。

イランがイスラエルに対し、無人機などによる大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルと同盟関係にあるアメリカ政府は18日声明を出し、無人機の製造に関与したなどとしてイランの企業やその幹部など2つの団体と16人に対し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

バイデン大統領も18日声明を発表し、イランによる攻撃のあとG7＝主要7か国の首脳と協議したとしたうえで「われわれはイランへの経済的な圧力を強めるため、団結して行動する」として、引き続き同盟国や友好国と連携しながらイランへの圧力を強めていく考えを強調しました。

イギリス政府は18日、アメリカ政府と歩調を合わせる形で、ミサイルの製造に関与したなどとされるイランの企業の幹部ら7人と革命防衛隊の海軍など6つの団体に対し、資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

スナク首相は声明で、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を「無謀で、危険なエスカレーションだ」などと非難したうえで「攻撃の首謀者たちに制裁を科した」と主張しました。