会議は30日から、カタールの首都ドーハで2日間にわたって行われ、国連のディカルロ事務次長のほか、欧米やロシア、日本など20か国以上のアフガニスタン問題の担当者が参加します。
タリバンからも報道担当の幹部のムジャヒド氏ら、代表が初めて出席する予定で、国連の主導によるタリバンと国際社会との対話が本格的に始まるとみられます。
アフガニスタンでは、女性が小学校までしか学校に通えない状況が続くなど、タリバンによって、女性の権利の制限が強まっていることから、各国から人権問題についての発言が予想されます。
これまで、タリバンの暫定政権を承認した国はありませんが、アフガニスタンの隣国の中国は関係の強化を進めていて、資源開発などを有利に進めるねらいがあるとみられています。
また、ロシアも、柔軟な姿勢を見せていて、過激派組織IS=イスラミックステートの自国への脅威が高まる中、テロ対策の分野でタリバンと協力を深めたいねらいがあるとみられています。
これに対して、欧米は女性の人権問題をめぐって、厳しい批判を続け、各国のタリバンへの対応の隔たりが鮮明になってきていて、国際社会がどのように関与できるかが焦点です。
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