反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから30日で4年となる。香港当局は朝日新聞の取材に、施行から21日までの逮捕者は299人に上ると明らかにした。今年は国安法を補完する国家安全維持条例も施行され、さらなる言論統制が国際社会から懸念されている。
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国安法は、2019年に香港で起きた政府への大規模な市民デモを機に中国の主導で20年に導入された。▽国家分裂▽政権転覆▽テロ活動▽外国勢力との結託、の四つを国の安全を害する犯罪と定める。最高刑は終身刑だ。
香港当局によると、国安法施行以来、6月21日までに国安法違反や国家安全維持条例違反で299人を逮捕した。また、76人が国安法違反で有罪と認定されている。
中国主導で行われた国安法の施行によって、当局は多数の活動家や元議員らを逮捕。香港に「高度な自治」を認める「一国二制度」を脅かすものだとして、国際社会から批判を受けてきた。
今年3月には、国安法を補完する国家安全維持条例が施行。市民への締め付けがさらに進むことが懸念されている。（台北=高田正幸）
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