【18日詳細】EU首脳会議 イランへの制裁強化の方針で一致

EUは17日、首脳会議をブリュッセルで開き、イランへの制裁を強化する方針で一致しました。

EUのミシェル大統領は会合後、記者団に対し、イランの無人機やミサイルの関連企業が制裁の対象になるとしたうえで「制裁の追加はわれわれが送りたい明確なシグナルだ」と主張しました。

そして「民間人を守るためにあらゆることを行いたい」と述べました。

一方、会合後に発表された声明では「すべての当事者が最大限の自制を行い、地域の緊張を高めるような行動を慎むよう強く求める」としています。

アメリカのバイデン大統領は17日、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「イラン政府は世界で唯一のユダヤ国家であるイスラエルを地図上から消し去ろうとしている」とイランを非難しました。

そのうえで「イランがイスラエルへの攻撃を大幅に強めることに成功すれば、アメリカも巻き込まれる可能性がある」と危機感を示し、アメリカ議会に対しイスラエルへの軍事支援に関わる予算案を早期に可決するよう求めました。

イランによる大規模な攻撃を受けたことに対しイスラエル政府は連日、閣議を開いてイランへの対抗措置の検討を続けています。

こうした中で、17日、ドイツのベアボック外相とイギリスのキャメロン外相がイスラエルを訪れて、ネタニヤフ首相と会談しました。

このうちドイツのベアボック外相は会談後の記者会見でイランを強く非難し、さらなる制裁を科す考えを示したうえで「地域が完全に予測できない状況に徐々に陥っていくことはあってはならない。いまは皆が慎重に責任を持って行動すべきだ」と述べ、イランだけでなくイスラエルに対しても自制を求めました。

これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は会談後に開かれた閣議で「提案や助言は感謝するが、自分たちのことは自分たちで決断する。自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

一方で、イスラエル北部では隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も激化していて、イスラエル軍は16日、ヒズボラの幹部を空爆で殺害したと発表しました。

これに対して17日にはヒズボラがイスラエル北部に報復攻撃を行い、イスラエル軍は14人がけがをしたと発表しました。

ガザ地区での戦闘休止の見通しが立たない中、各地で戦闘が拡大する懸念が広がっています。