イランによるイスラエルへの攻撃を受け、欧州連合（EU）は17日に開いた臨時の首脳会議で、イランのミサイルや無人機（ドローン）の製造に関わる企業に対し制裁を科すことを決めた。

　会議後、ミシェル首脳会議常任議長は記者団に「イランはイスラエルだけでなく中東の国々の安定にとって脅威だ。だからこそ、パートナーと連携して孤立させる必要がある」と述べた。この日始まった主要7カ国（G7）外相会合でもイラン制裁が焦点になっており、歩調を合わせた形だ。

　EUは16日に緊急で開いた外相会合で、ボレル外交安全保障上級代表が数日中にイランへの制裁手続きに着手すると明らかにしていた。

　イランへの制裁をめぐって、EUは昨年7月、ロシアのウクライナへの全面侵攻にイラン製ドローンが使われているとして、使用される部品のイランへの輸出を禁止する制裁を発表。今回は対象をミサイルにも広げた形で、ボレル氏は、イランだけでなくレバノンを拠点とする親イラン組織ヒズボラなどにも拡大したい考えを示している。（ブリュッセル＝牛尾梓）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。