ロシア国防省 ウクライナの電力施設に大規模攻撃と発表

ロシア国防省は22日、「軍需産業などを支援するウクライナの電力施設に対して、集団攻撃を行った」としてミサイルと無人機による大規模な攻撃を行ったと発表しました。

ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は、南部ザポリージャ州と西部リビウ州にある施設が攻撃を受けたとしていて、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次いでいます。

ウクライナのシュミハリ首相は6月上旬、正常に稼働する火力発電所が3割にも満たないことを明らかにしていて、電力不足による市民生活への影響が懸念されています。

一方、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは21日、ウクライナ側の当局者の話として、東部ハルキウ州の防衛をめぐり、アメリカから供与された兵器でロシア領内への攻撃が可能となったことで、ロシアの攻撃が一部減少したと伝えました。

ただ、ウクライナ側の当局者は「アメリカがロシア領内への砲撃を国境から100キロ以内に制限している」としていて、ロシアの軍用機の出撃拠点である主要な飛行場への攻撃は制限されているとしています。

中心都市ハルキウでは、ロシア軍の滑空爆弾などによる攻撃で大きな被害が出ていて、現地の市長は、依然としてロシアの脅威が続いているとしています。