ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は19日、平壌で首脳会談し、両国の「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。ロシア国営通信によると、プーチン氏は「条約は、一方が攻撃を受けた際、相互支援を行うことが定められている」と述べた。

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　ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、同条約は2000年に両国が結んだ同種の条約に代わるものとなる。同補佐官は、経済協力関係のほか、安全保障分野の取り決めが含まれるとしていた。

　プーチン氏は条約署名後、記者団に、同国が侵攻するウクライナに対して米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国などが提供する軍事支援はロシアの領土を攻撃するためだと主張。「深刻な国際法違反だ」と激しく批判した。条約に定めた「相互支援」は、ウクライナに対する欧米の支援が念頭にあるとみられる。

　ロシアはすでに北朝鮮からウクライナ侵攻に必要な弾薬やミサイルの提供を受けるとされ、こうした支援関係を条約によって正当化する狙いがあるとみられる。

　一方、金氏は、両国の関係は「同盟関係という新たな水準に達した」と強調し、政治、経済、文化、軍事などの様々な面での協力が拡大すると説明。「現在の国際情勢と新時代の朝ロ関係の戦略的性格にふさわしい偉大な条約」だとして、「大変満足している」と述べた。

　また地政学的な構図において、朝ロの地位は変化したとして、同盟関係は「朝ロ関係発展の分水嶺（ぶんすいれい）となる」と強調した。

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