英自動車工業会（SMMT）のマイク・ホーズ会長は19日、日本経済新聞社のインタビューに応じた。欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）に最大38.1%の追加関税を課すことによる英国の自動車業界への影響について「EVが少なくなるか多くなるか話すのは時期尚早で、これから動向を見ていく」と述べた。
英国には日産自動車やトヨタ自動車が工場を持つ。2023年には日産が20億ポンド（約4000億円）を追加投資し、同国でEV事業を強化することを発表した。マイク会長は「日本勢にとって英国はかなり成熟した市場だが、英国はいつでも（投資に）オープンだ」と強調した。
英国は7月4日に総選挙を予定する。野党・労働党が14年ぶりの政権交代した場合でも「労働党関係者とは継続的に話し合っており、（自動車業界には）大きな変更はない」とした。
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